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HOME > 離婚時のお金に関すること > 財産分与 > 財産分与にはどのようなものがありますか。

財産分与においては、次の4つの点が考慮されています。

過去の婚姻費用の清算については、ケースバイケースですが清算の対象になる場合もあります。

財産分与は、清算的財産分与、扶養的財産分与、慰謝料的財産分与、過去の婚姻費用の清算があります。

財産分与ですが、原則は清算的財産分与なのですが、慰謝料を財産分与でマンションの分与を受けるというイメージが慰謝料的財産分与といえます。

さて、扶養的財産分与は、離婚後扶養についてですが、有責配偶者からの離婚請求などで申出がなされるというケースが多いと思います。

そういう意味では、ある資産を分けるという意味合いとは大幅に異なりますね。高齢の専業主婦、病気、未成熟子を監護している主婦、無収入の妻などですが、やはり未成熟子を監護している場合は、婚姻破綻が消極的に解される傾向にあります。そこの相補的補完要件として扶養的財産分与を用いるという考え方があります。一般的には3年程度が多いようですが、離婚原因がない場合の補完として用いられるケースが多いように思います。

慰謝料的財産分与は、離婚後の財産分与請求以外は余り意味はありません。
普通慰謝料は慰謝料で請求すると思うのですが、清算的財産分与だけでは取得できない場合に、穴埋め要素としてこの慰謝料的財産分与が登場することになります。

慰謝料的財産分与は、独自の意味はないとする見解もあるのですが、実は、離婚後の財産分与の場合、離婚慰謝料を請求する場合、管轄は地裁になってしまうのですが、家事調停であれば、財産分与の中で慰謝料を問題にしておけば、調停が不成立の場合、審判に移行する(家事法272条4項)ものとされ、家裁での一回的解決が可能になります。

過去の婚姻費用は一般的には、婚姻費用分担調停や審判で解決されますが、最終的に財産分与で清算をすることになります。しかし、オーバーローンの場合など、分けるべき財産がない場合は、財産分与で清算すればいいという発想は危険です。特に有責配偶者の場合は審判で争うようにしましょう。考慮も厳しいことから、婚姻費用の調停などで解決することが妥当のようです。未払いの婚姻費用についてみると、常に全額を加算されるものとはされていません。婚姻費用調停や審判だと未払い額がパンと出ますが、財産分与においては、当事者双方の資産、収入及び生活状況並びに加算すべきか、その額を定めることになるので、婚姻費用分担審判よりかは少なくなる傾向にあると思います。

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