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離婚をする際に財産分与をすることがあります。

財産分与は離婚の中心的争点であり、離婚訴訟の大半が財産分与を争点とするものです。

ポイントは財産分与は非課税と説明を受けることがあると思います。このように、金銭給付を行うときは、離婚財産分与は原則として非課税となっています。

他方、金銭以外の財産の納付を行うときは、原則として譲渡所得税が発生するということに特に注意が必要です。

つまり不動産は金銭給付ではありませんから、原則として譲渡所得税が発生するのです。

なお、居住用不動産の離婚による財産分与は、課税上優遇措置がありますから、財産分与の額や条件に相違が生じてくることがあるかもしれません。

離婚慰謝料も破産犯罪などを狙った不当な財産移転のときは贈与税になりますが、弁護士関与案件ではそのようなことは起きないかと思います。

もっとも、税理士業通知弁護士としては、離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合には、離婚によって受けた財産全てに対して、給付を受けた者に贈与税が課せられます。
相続財産を財産分与される方はよく注意しましょう。

問題は、不動産の譲渡ですが、不動産の譲渡は、男性が女性に譲渡することが圧倒的だと思います。しかし、男性側、つまり譲渡する側に譲渡所得税が発生します。

分かりにくいのですが、税務当局は不動産は決して無償では動かない、背後に売買があると認定するわけです。そして、認定に基づき架空の売買代金に譲渡所得税を「課税」するといえば理解していただけるでしょうか。譲渡所得の金額は、土地や建物を売った金額から取得費、譲渡費用を差し引きますが、財産分与としての資産の譲渡があった場合には分与財産が時価で譲渡されたものとして算出されることになります。それゆえ、時価と取得価格の間に値上がり利益がある場合には、その利益について譲渡所得税が課税されることになっています。(最判昭和50年5月27日民集29巻5号641頁)

ところで、夫婦の一方の単独名義で取得した財産を他方に分与する場合、典型的には夫が妻に譲渡する場合です。

この場合はほとんどのケースが夫婦共同財産です。

この場合、実体としては、夫2分の1、妻2分の1となりますから、他方の共有持分の部分のみを財産分与によって譲り受けることとなるため、注意が必要になります。

夫単独名義で登記された不動産を妻に財産分与で譲渡する場合でも夫婦が共働きであり、実際は2分の1ずつの割合持分で共有するものであるといえれば、課税対象となる譲渡所得は、同不動産の2分の1の実勢価格を基礎に算出されることになります。

税務上の取扱いについて、実質上夫婦の持分の割合がどのくらいかということが重要になっていますので、協議離婚の場合でも、共有持分の割合について協議しておくことがマストとまでは申しませんが、そういうこともあるんだ、と受け止めておいた方がよいように思われます。

このように不動産については、資産の譲渡にあたりますので争えません。したがって、財産を分与する側には「譲渡所得税」=「売って儲かったお金」が課税されますので、課税額を含めた実際の負担額をある程度計算して、分与する財産を対象を決定した方がよいと思われます。

居住用不動産が財産分与の対象となっていれば、各種の優遇措置を受けられる可能性があります。税金の多寡によっては、まとまるはずの和解もまとまらなくなることがあります。弁護士は、離婚訴訟にあまり詳しくなく、かつ、離婚税務に詳しくない弁護士も多いですから、譲渡する財産が共有財産であるか、その持分割合をどうするのかという検討も必要になります。

 そもそも譲渡所得に対する課税の趣旨については、資産の値上りによりその資産の所有者に帰属する増加益(いわゆる評価益)を所得とするものです。
 したがって、資産の値上がりによる資産の所得者に帰属する増加益がない場合は所得がないことになります。

 かかる資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のものであり、したがって、その課税所得たる譲渡所得の発生には必ずしも当該資産の譲渡が有償であることを要しないと考えられています。

 所得税法は、譲渡所得金額の計算規定として、資産の譲渡が通常対価の受入れを伴う場合が多いことに鑑み、金銭を収入すべきときはその金額、金銭以外の物又は権利その他経済的な利益を収入するときはその価額を総収入金額に算入して譲渡所得金額を計算すべきものと規定し、対価の受入れを伴わない場合については、贈与、相続及び遺贈についてのみ総収入金額及び取得費の計算の特例規定を設け、一定の範囲でこれを課税の対象とし、それ以外は課税を繰り延べることとしている。

 したがって、財産分与としての資産の譲渡によって分与者に収入するものが何もないとすれば、譲渡所得金額は算出されないことになるから、たとえ客観的には評価益を認めうる場合であつても、所得税を課しえないことになる。

財産分与によつて分与者に経済的な利益の収入があるといえるかどうか、これが問題の核心である。

 税務当局では、従来から、財産分与としての資産の譲渡によつても譲渡所得を生ずるものとして所得税を課税する取扱いをしてきた。
下記判決は、離婚の際の財産分与をめぐる協議、調停等にも、従来分与者側にかかる課税問題の生ずることはあまり意識されていなかつたかに見受けられ、大きな影響を与えました。

★最判昭和50年5月27日民集29巻5号641頁

譲渡所得に対する課税は、資産の値上りによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のものであるから、その課税所得たる譲渡所得の発生には、必ずしも当該資産の譲渡が有償であることを要しない(最高裁昭和四一年(行ツ)第一〇二号同四七年一二月二六日第三小法廷判決・民集二六巻一〇号二〇八三頁参照)。

したがつて、所得税法三三条一項にいう「資産の譲渡」とは、有償無償を問わず資産を移転させるいつさいの行為をいうものと解すべきである。そして、同法五九条一項(昭和四八年法律第八号による改正前のもの)が譲渡所得の総収入金額の計算に関する特例規定であつて、所得のないところに課税譲渡所得の存在を擬制したものでないことは、その規定の位置及び文言に照らし、明らかである。

 ところで、夫婦が離婚したときは、その一方は、他方に対し、財産分与を請求することができる(民法七六八条、七七一条)。

 この財産分与の権利義務の内容は、当事者の協議、家庭裁判所の調停若しくは審判又は地方裁判所の判決をまつて具体的に確定されるが、右権利義務そのものは、離婚の成立によつて発生し、実体的権利義務として存在するに至り、右当事者の協議等は、単にその内容を具体的に確定するものであるにすぎない。そして、財産分与に関し右当事者の協議等が行われてその内容が具体的に確定され、これに従い金銭の支払い、不動産の譲渡等の分与が完了すれば、右財産分与の義務は消滅するが、この分与義務の消滅は、それ自体一つの経済的利益ということができる。したがつて、財産分与として不動産等の資産を譲渡した場合、分与者は、これによつて、分与義務の消滅という経済的利益を享受したものというべきである。

 してみると、本件不動産の譲渡のうち財産分与に係るものが上告人に譲渡所得を生ずるものとして課税の対象となるとした原審の判断は、その結論において正当として是認することができる。

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