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離婚前に財産分与契約を締結したものの、協議離婚が成立しなかった場合、財産分与は離婚を前提とするものであるので、財産分与契約も黙示的に解約されたものとみるのが妥当である。
しかし、協議離婚に代えて裁判離婚が成立した場合には、離婚前の財産分与は内容の合理性がある場合に限り有効となります。

しかし、財産分与契約の成立時期から離婚成立時まで相当期間が経過し、事情変更のある場合などには、必ずしも契約は有効とは認められません。

財産分与は、贈与とは異なるので取り消すことはできません。詐欺強迫などの一般条項が認められるだけですが、さらに財産分与を求めるのは2年以内でなければなりません。

当事者間の財産分与契約の介助はなかなか難しいものがありますが、訴外での財産分与の合意があっても、裁判所は念書に拘束されず、公平かつ適正な解決をするのが相当として、黙示の合意解除を前提に財産分与審判をしています。

財産分与契約は調停を得ないで行う場合は、弁護士の補助が必要といえるかもしれません。

名古屋市の離婚専門弁護士による財産分与契約なら名古屋ブレイブハート法律事務所まで。

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