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 名古屋は持ち家信仰が強くご相談にいらっしゃる方も残ローン2000万円!というのは少なくありません。

 もっとも、名古屋は土地などが安いようで東京の場合は残ローン3500万円前後が普通のようです。

 さて、財産分与に住宅ローンがある場合、まず不動産の評価額を決めます。例えば1000万円という場合に別居時における住宅ローンの残高が1500万円とすると、マイナス500万円が不動産の実質的な財産価値となりますし、残高が500万円であれば、プラス500万円が不動産の財産価値となります。

 そこで、オーバーローンの場合における住宅ローンの考慮はどうすべきなのでしょうか。

 夫が不動産名義人で、住宅ローンの債務者、ということがあります。このような場合は夫が公務員など安定しており不動産などを担保に入れているケースが多いといえます。

 この点、財産分与を求める妻が、住宅ローンの考慮について、オーバーローン、つまり上でいうマイナス500万円部分を他の積極財産から控除するべきではないと主張することがあります。

 しかしながら、この主張によると、住宅ローンのオーバーローン部分については債務者である夫が負担するにもかかわらず、それとは別枠で預貯金などを分けてしまうと、夫はキャッシュベースの財産を何も取得できないことになり、妻は住宅ローンを負担せず預貯金などを2分の1でもらうことができてしまいます。

 したがって、オーバーローンのマイナス部分は、原則として預貯金などを含めた積極財産の総額から住宅ローンの残高を控除して、各自の財産分与額を算定します。

 なお、全部通算してもマイナス、という場合には、一般的には財産分与はなされていません。

 さて、債務が単独債務、連帯保証債務、連帯債務で分与の仕方も違います。

 次は連帯保証債務についてみますと、今後も夫が不動産に居住し、住宅ローンの返済を続ける場合には、住宅ローンの残高すべてを夫が負担するという分与方法も考えられます。

 不動産1500万円
 預貯金1500万円(夫800、妻700)
 ローン2000万円

 夫が不動産を取得して、住宅ローンの残高すべてを夫が負担するものとして分与方法を定めても問題はありません。そうすると、預貯金1000万円が財産分与の対象となります。

 そして夫は800万円ありますから、妻が夫に200万円を支払うことになります。

 次に妻が不動産取得を希望する場合はどうなるでしょうか。しかし、妻は収入が不安定で返済の見込みがなく求償権の行使もままならないこともあります。

 理論的には妻が取得すれば、財産分与は預貯金1000万円で、夫が妻に300万円を支払うことになります。

 しかしながら、妻が支払を怠れば夫が返済義務を負うことになりますから、このような財産分与は、妻による住宅ローンの支払が確実ば場合に限られます。

 さて、理論的に、住宅ローンが夫婦の連帯債務となっている場合はどうなるのでしょうか。

 この点、理論的には連帯債務なのですから、持分は借金も2分の1ずつということになります。そうすると、不動産及び住宅ローンをいずれも財産分与の対象から除外して算定する方法、夫婦の一方が不動産の取得を希望し、履行引き受けを明確にしている場合は、その者に不動産を財産分与するとともに、連帯債務の残高すべてを負担することを前提に財産分与するということも考えられます。理論的には、不動産を除外して算定するものが簡易であると考えることができます。

東京高判平成10年2月26日
3財産分与の方法
 本件不動産には現在控訴人が居住しており,被控訴人は同所には居住していないこと,その他控訴人は本件不動産に継続して居住するためその所有権を単独で取得することを強く希望し,被控訴人はその所有権にはこだわらずむしろその代償として金銭の給付を求めている等の当事者双方の意見等を総合して考えると,本件不動産については,その被控訴人の持分を控訴人に分与して,これを全部控訴人に取得させることとする。
 これに対して控訴人から被控訴人に一定額の金銭を支払うべきものとする等して双方の利害を調整するのが一応相当であると考えられるところ,前記のとおりの本件不動産の取得に対する当事者双方の寄与の割合,残債務の状況,本件不動産の時価は前記のとおり3500万円程度と認められる。
 しかしながら、本件不動産取得のために控訴人及び被控訴人が借り入れた前記認定の債務の残元金の合計額1030万7802円を控除した金額は2469万2198円であり,その6割である1481万5318円に,被控訴人名義で組合から借り受けた債務の残元金84万5178円を加算した金額は1566万0496円となること,なお,前記公庫から借り受けた債務は控訴人と被控訴人の連帯債務となっているが,その残債務については,控訴人は財産分与の結果本件不動産を全部取得することが認められたときは,全部自己の負担において支払う意思を明らかにしていること,その他諸般の事情を考慮すると,控訴人が被控訴人に対し支払うべき額は1600万円とするのが相当である。
 そこで,本件財産分与の方法としては,被控訴人は控訴人に対し,本件不動産についての被控訴人の持分全部を分与してその移転登記手続をすべきものとし,控訴人は被控訴人に対し,1600万円を支払うべきものとし,右不動産の持分の移転登記手続と右1600万円の支払とは同時に履行すべきものとするのが相当である。
 

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