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結論から言うと、請求できない可能性が高い、ということです。

不貞訴訟は、冷静さも求められるところですが、依頼者と適切に距離をとり紛争解決をしなければいけないと思います。

もちろん心情に寄りつつですが、不貞訴訟は心理学的に伝染という現象が起きているか、未熟かどうか、分かりやすいといえます。

まず、損害賠償の範囲は相当因果関係の範囲にあるかどうかの問題です。例えば、探偵がつけられることを具体的に認識し、または、容易に予見し得た場合は損害賠償の範囲に含まれるでしょうが、そのような事態というのは、あまり観念しにくいといえます。

この相当な範囲といった場合、探偵の調査費用が入るかどうか問題になってきます。たしかに、一般の私人は警察のような事実の調査機関を持っていません。したがって、探偵を使うのはやむを得ない場合がありますが、そうはいっても検察も「起訴」し「国家刑罰権」を発動するか、捜査するために警察を動かしています。警察を動かした代金を被告人に請求することはできません。

このように一般的には、損害そのものとは言い難く、単に証拠の収集作業のための経費ということなので、相手にコピー代を請求できるのか、などと同じレベルの問題にまで落ちてきてしまいます。

慰謝料自体は何千万円というケースはなく、中にいは200万円の慰謝料に対して、500万円近い探偵費用をかけている方もいます。しかし、不合理な証拠収集の費用を負担させるかどうかは、本来収集する側が吟味しないといけない問題です。

この点、感情的に探偵費用も載せて法外な金額を請求されると、裁判所もびっくりしてしまう、というのが本音でしょう。探偵費用で高額な費用をかけてペイするのは有責配偶者からの離婚請求をブロックするための不貞資料として使う場合です。これは、最高裁の判例で離婚ができなくなり、婚姻費用がこどもが小さい場合、最大20年もらえますから、ペイするのですが、その他は多少、いろいろ問題がないわけではない業者も多いと思います。

なお、判決で認められても慰謝料の金額の1割程度ですが、弁護士費用も請求している場合、両方合わせて1割とされる可能性もあるのではないでしょうか。

よく探偵業者のサイトに生半可な知識で探偵費用も請求できるとありますが、請求はできるかもしれませんが認められない可能性も結構あるわけです。探偵は相手が認めれば、とありますが損害の発生を争うわけですから探偵費用を認める可能性ははっきりいって低いので、ちょっと注意が必要と思います。裁判になると、急に探偵は冷たくなり探偵は知らない、と言い出します。

また、探偵と提携している弁護士は依頼者よりも探偵業者の利益を優先する可能性がないとはいえません。よく選んで探偵さんも選ぶことにしましょう。

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