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今日の調停で、「のだめ」と呼ばれている弁護士が、特段根拠がないのに300万円の紛争解決金を求めてきました。

しかし、慰謝料の発生要素である不貞や暴力もなく、離婚給付も十分ある案件であるので、調停委員も「?」という感じでした。

私としては、有責配偶者で破綻しても300万円も認められないのに、ぼったくりすぎというように注意するように求めました。

解決金は、単に紛争を解決するだけのものなので、それ以上の意味はありません。

通常は、その中身は財産分与や慰謝料とされますので、財産分与や慰謝料を費目として挙げている場合は紛争解決金など発生しません。

離婚慰謝料も含め、当事者は、実際の相場より非常に高い金額をイメージしていることが少なくありません。

裁判例などをアドバイスしながら、多額ではないことを説明していくことになります。

もっとも、有責配偶者の場合などは離婚慰謝料は1000万円代になることもありますし、ポイントになります。

しかし「やっぱ支払えない」ということになると、相手方の感情を逆なでしまいます。そこで、戦略的な案を弁護士とディスカッションして決める、ということになるのがベストといえます。

また、現実に支払えるかどうかということも確認しましょう。

よくお金の問題ではないという人ほどお金に執着している例が散見されます。これは合理的な金額の提示なくして解決できるわけではありません。高額な慰謝料を支払うことにより、解決できる離婚事件の射程が広がることもまた間違いありません。支払う額や受け取る額についても弁護士と戦略的にディスカッションすることが40代以降の離婚には必要と思われます。

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