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みなさんは、弁護士が弁護士会を通じて事実の調査をすることができることをしっていますか?

たしかに探偵さんに調査してもらうのが良いかもしれませんが、探偵に100万円で慰謝料は80万円というケースもめずらしくなくなってきました。

そこで慰謝料請求に弁護士に依頼して弁護士の職権の限度で、不貞の慰謝料請求はとどめる、ということも考えられます。

まず、弁護士会照会では、DVに関する調査をしやすくそれについての慰謝料請求の根拠となります。

具体的には、DV被害の立証のためにその相談内容について弁護士会照会をすることがあります。

さて、不貞の調査ですが相手方の特定は弁護士しかできません。探偵がしている場合は違法業者なので依頼するのは止めましょう。

携帯電話番号やメールアドレスの情報がありましたら、不良企業であるソフトバンク以外の会社に対する照会により、契約者の氏名・住所を特定することができます。

ご相談で一番多いのが、不貞の証拠をつかんだけれども相手方が分からないという点です。この点、弁護士の職権である弁護士会照会は不貞行為の相手方の特定の手段としては、極めて大きな役割を果たしているといえます。

また、探偵依頼をしなくても、自動車がとまっているかは当事者でも調査できます。この点について、ナンバーから弁護士会照会で運輸支局に照会することで、不貞相手が自宅に宿泊していたなどの事実を把握することができると思います。

弁護士会照会の特殊な例としては、ホテルに予約や宿泊状況を照会すると、回答が得られることがあるようです。本来的に誰が誰と宿泊したことはプライバシーの際たるものと思われますが、意外と弁護士会照会に応じてくださるケースもあるようです。予約が2名になっていることが多いと思われます。

次に、相手方の行動について、ETC履歴の照会、出入国記録などの間接事実を弁護士会照会からひろっていくこともできます。特に海外旅行の場合、氏名が判明している場合は行動を共にしているかも明らかにすることが可能です。

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