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奥様が浮気をしているという疑念を持たれるというところはショックなこともあるかもしれません。

まずは、奥さんとの関係をどうするかを考える必要がありますが、離婚方向に触れる場合、男性は高額の慰藉料まではとれません。

むしろ財産分与などで強いブレイブハート法律事務所の弁護士等に依頼されるのが無難でしょう。

というのも、たしかに有責配偶者からの離婚請求は原則認められていませんが、女性側からの請求については裁判所も柔軟に対応しているという印象です。

男性の側も、妻+こどもの生活費を支払わないといけませんし、こどもとなかなか会うこともままなりません。離婚紛争中は緊張状態が高く離婚後と比べ面会交流は困難となります。

そこで離婚方向であれば高額な100万円や200万円を出して探偵資料を作成するよりも周辺的な、不貞の証拠を集めていく方が良いでしょう。

少なくとも探偵にかける費用は20万円以下であることをおすすめします。

次に復縁方向ですが、修復を目指す場合は不貞相手に訴訟を起こすことが一番です。不貞相手に訴訟を起こしてまで一緒になりたい、と強く願っているカップルは意外に多くありません。

そこで接近禁止条項を入れて修復を目指す方向性もあり得ますが、うまくいくかは奥さんとの話し合いも、大事です。

最後は、こどもの福祉のために離婚を拒むというものですが、結局、これが相手方から最も嫌われる弁護方針といっても良いと思います。

たしかに、こどもの福祉といっても、面会交流についても短時間しか認められない、といった事態になったら、あまり単独親権者である意味がどれくらいあるのか、というような問題は起きてきます。そして、最後まで離婚を拒むと父母間の感情的対立に発展し、こどもも、「パパには会いたくない」「勉強をしろとか虐待された」など調査官報告書では言いたい放題という結果となります。

男性の不倫と女性の不倫は違うという意識をもって、まず自分の希望をどうしたいのかをもって、望まれることが大事です。女性の不貞の場合は修復するケースも少なくありません。

証拠などが必要になることは間違いありませんが、あまり100万円や200万円の高額な費用を出して調査することは、はっきりいってすすめません。スポットでたのんで結果が出なければあきらめるという程度も経済的合理性からやむを得ないでしょう。最近、男性の女性の不貞調査で200万円というものもありましたが、慰謝料の平均が216万円程度とされているのに、これでは、探偵業者のためにやっているようなものです。有責配偶者は、小さなこどもがいる女性がしばらく婚姻費用で生活することを希望するときに調査するとき以外はペイしないのではないでしょうか。

女性が不貞相手のこどもを妊娠して出産した後、認知の請求をすることが不法行為に該当するか否かという論点が争われたことがありますが、大阪高裁昭和44年6月24日は、妊娠についての不法行為の成立を肯定していますが、認知請求については不法行為の成立を否定しています。お子さんを妊娠する行為は、全体の不貞行為の一部を構成するものとして独立した不法行為とは見ないとういことになりそうです。

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