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まず、不倫ですが、定義を確認しておきましょう。最高裁は「肉体関係」をもって不倫といっています。

珍しい判例や逸脱した判例もありますが、最近は枕営業事件東京地裁判決によって、肉体関係をもったとしても、セックスレスの場合外でリビドーを発散させるしかないのだから夫婦共同生活の平和を乱す程度に達していない場合は違法ではない、との確定判決があります。この判決の裁判官によるものと思われる匿名コメントでは、売春婦などとの性交渉は夫婦共同生活の平和を乱す余地はなく、請求は失当と解説されています。枕営業事件では、前提事実である程度継続的な顧客関係があったにもかかわらず違法性なしとされた点がポイントなのです。

なので、例えば奥さんから「不倫」「不倫」といっても、若い女性や風俗関係の女性と会って食事をしていることは「不貞」でも「不倫」でもありません。これで不倫慰謝料が発生することもよほどの裁判体にあたらない限りないでしょう。

さて、まず不貞をしてしまった場合については、奥さんに疑われている場合は会うのを止めて弁護士事務所で法律顧問契約を締結しましょう。月額5000円で必要な範囲のみ契約なされれば電話でも相談ができます。

不貞の際のポイントは、証拠は当たり前ですが不貞をしている側に多く存在しているということです。実は、最近は悪徳の探偵会社が多く、不貞の慰謝料の平均が216万円前後という統計もありますが、現実は、頻度、態様、こどもの有無、収入状態など違法性の程度で決まりますから、100万円弱というケースも珍しくありません。しかし、実効性ある不貞の探偵資料は1日10万円で、10日は調査してもらわないとわからないでしょう。ですから、100万円、中には200万円以上の探偵費用をかけている人もいます。

当たり前ですが、民事裁判は法廷で起こります。

踊る大捜査線では、「事件は会議室でおこっているんじゃない!現場でおきているんだ!」という名セリフがありましたが、民事裁判は、「事件は法廷で起きているのであって、法廷外のことは場外乱闘であり違法である」といわれてしまうわけです。

したがって、定期的に探偵などにつけられていなかったり、GPSがつけられていないかを調査し、発覚したら違法だとの内容証明を送付しても良いでしょう。

次に、DVをした場合ですが、いわゆるCCV、SIV、VRなどが考えられるのですが、明晰にいえば上下関係をして支配するのがCCV、別居時の小競り合いがSIV、その仕返しがVRとDVというのは、だいたいこの3つに分類できます。もちろん水平の関係で状態的に暴力があるのですが、その場合はやはり上下関係があるケースがあると推認されてしまうでしょう。

まず、妻が身を隠した場合シェルターに入ったことが考えられます。この場合連絡がとれなくなります。また、警察に真実はさておきDVの相談をしたら警察官から「近寄るな」と電話がかかってきます。

DV男といわれないポイントは絶対に手を出さず逃げることです。痴漢冤罪と一緒です。

DV法は正当防衛や緊急避難が認められません。貴重な執務資料によれば、ある裁判官もこれは「殴られても仕方がないのではないか」というように同情するケースがあるものの、DV法は、暴力と保護命令の効果が結び付けられているため、裁判所として殴られてもやむを得ないということはいえないとの心情が執務資料に記載されていました。

この場合は、すぐに弁護士に連絡して代理人を立てた方がベストです。なぜなら、警察も代理人が弁護士だと安易なことはできなくなります。また、保護命令についての準備状況をみる必要があります。そして、警察への相談は配偶者暴力支援センターに相談していることが保護命令の申立の準備をしていると疑うことになります。保護命令は保全手続なので、男性側に反論の機会がないことから、離婚や子の引渡しをまず依頼して、保護命令の申立ての対応前から弁護士と打ち合わせを開始しておいた方が無難でしょう。

そして、DVのときに絶対にしてはならないのが謝罪の手紙を条件に両親が同居再開をあっ旋するからというものです。私の執務上の経験上、両親のあっ旋でDVなのに同居が再開した例は数百件扱っている中で、1件しかありません。つまり、両親が話合いの材料にしようとしたものが、後にDVを認めている有力な「自白資料」とされる可能性があるのです。

加えて、名古屋市のこども支援課などでは、夫婦関係をもって性暴力とでっちあげてくる弁護士もいます。これは、依頼者もやりすぎと感じたようでその後その弁護士は解任されましたが、夫婦関係が突然「強姦」されたとなったのです。そして、強姦されたという陳述書などが提出されるケースもあります。妻側は施設系の弁護士が就くことが多いので、党派性があり遠慮がないのです。

そこで別居に至った場合についてはすぐに弁護士を選任し、民事不介入とはいえ暴力について離婚問題との関連の位置付けを決めて同居の状態でもどうするかを弁護士と相談するのがベストです。

不貞とは異なり、DVはむしろ被害者側に多くの資料があります。私は、医学的にあり得ない機序で受傷しているなど医師からの聴き取りを証拠化したり医学書を提出したりして、保護命令を即時抗告審でひっくり返したこともあります。

いずれにしても、妻が保護命令を考えているのであれば、協議で離婚を急ぐのがベストの可能性もあります。対応が後手後手になると長い紛争となりますし、お子さんとも面会できません。
その場合は、離婚の切り出しなどを急ぐことも考えられます。

また、傷害罪で告訴されるケースもあります。当事務所の弁護士は、これまで私選・国選を問わず100件以上の刑事事件を担当しております。しかし、以前、医師の方が逮捕された際、その方は親権者に指定して欲しいと願っていましたが、相手方からは、莫大な慰謝料等条件を飲まない限り告訴を取り下げない、といってきたことがありました。結局、検事面談をして、その際の事情を詳しく説明し、正当防衛や緊急避難の要件がある、との意見書をおき、しからずとも起訴価値がないとして、起訴猶予にしてもらったこともありますが、なかなか医師の場合は、正式公判請求になると資格維持が困難になることもありますので、早めのご依頼が良いように思います。その場合、離婚や刑事事件に強い名古屋ブレイブハート法律事務所の弁護士にご相談ください。

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