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名古屋の離婚専門弁護士のコラムです。

さて、離婚関連の場合、メールやLINEが証拠として出されることもあります。近時では、無理にメールを入手しようとする余り不正アクセス禁止法に違反するのではないかと思われる事案にも遭遇します。

理論的には、プライバシー侵害ということになりますが、家庭裁判所が不貞の証拠のメールが提出された場合、プライバシー侵害として証拠として認めないということはまずありません。
別に訴訟をしても慰謝料は著しく低いと思いますので、総合的に対応する必要があります。

別に訴訟を提起した場合、慰謝料が命じられる可能性があるというのは、高い順から挙げていきますが、さほど高い慰謝料は認められないでしょう。せいぜい5万円から50万円程度ではないでしょうか。
・相手方の同意なしにGPSアプリをインストールすること
・携帯のロックを操作ではなくて、通信回線を介すると不正アクセスになる可能性があること

刑事法との関係でのリスクテーキングの問題はあります。これは、それぞれで判断されることです。

民事で証拠として認められないということは、民事訴訟には証拠能力という概念がありませんから基本的に認められます。

裁判で有利に援用できる証拠は残しておく必要があります。

(なお、保護命令や警察関与が既にあるような場合、上記はあまりおすすめできない場合があります。)

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