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ためらう理由はありません

HOME > 熟年離婚に関すること > 離婚の前には別居をする。

たまに同居をしながら離婚調停をしている人たちがいます。

例えば看護師や医師のように、忙しくてほとんどクロスしない場合はそれでもいいかもしれません。

しかし、社会人である夫と専業主婦の組み合わせでは、家庭は安らぎと癒しの場ですから、こどもの最善の利益にも適いません。

そこで、離婚したら同居するということはあり得ません。したがって、離婚の意思が固いのであれば、将来を見据えて別居した方がよいように思われます。

ただ、離婚したい理由が、要するに不倫などの場合は、慰謝料などの償いをする必要があります。しかし、有責配偶者であっても、とりあえずは別居をおすすめします。

上記のように、家庭内別居における婚姻費用の計算式もあるのですが、同居しながらの離婚調停は微妙な緊張感が常に漂います。同じ時刻に自宅から別々に自動車で裁判所に向かう・・・なんて経験をしたこともあります。

これは、見方を変えると、なかなか別居の条件が女性側に整わない場合は精神的DVとみなされる可能性もあります。まずは、裁判所を安易に利用するのではなく、エフピックのADRなどを利用してみたり、夫婦間での話し合いを優先したりするのが良いでしょう。

そもそも、離婚調停の場合8割の夫婦が別居をしており、2割の同居夫婦も調停中に別居してしまうケースがあります。こういう常識を前提に考える必要があります。

つまり、「話合いをして綺麗にお別れしよう」というのは離婚調停の世界には存在しないのです。まずは実力による事実関係の変化が重要です。

法律上の結婚関係にある夫婦には、夫婦として同居する義務があり、実は同居審判というのが存在しています。同居の審判はほとんど申立がありません。それは強制執行をすることができないからで、たいていは慰謝料をもらうパフォーマンスとして行う例が稀に見られます。

別居には悪意の遺棄という主張もあります。DVなど仕方ない別居理由があるときは、別居はやむを得ないことです。自分から家を出ても離婚の際に不利になることはありません。

しかし、離婚の切り出しよりも、別居の切り出しを上手くやった方が、その後の離婚の話し合いが円滑に進む印象があります。

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