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ためらう理由はありません

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 女性の依頼者からは、今住んでいる家が、財産分与で取得したいという希望が寄せられます。

 しかし、住宅ローンが残っている場合は、その負担が問題になることもあります。

 賃貸であれば問題はほとんどありませんが、住宅ローンは、資産形成の意味合いもあるため、他方が売却を強く希望する場合もあります。

 離婚するとき、別居から始まることが多いと思います。そして、今までの家に住み続けるか、新しく引っ越すかを決めます。

 経験的に女性側の場合、実家に帰ることへの抵抗感が薄れていることもあり、また、女性の社会進出に伴い家を借りられる方もいます。

 したがって、半々といったところでしょうか。

 女性で、一番、従来の家に住みたがる理由としては、こどもの親権者になる場合、こどもの環境を大きく変えたくないというのが大きな理由のようです。

 離婚の場合、財産分与で、家の所有権を取得する必要があるのですが、オーバーローンの場合が問題にされます。地方の場合、特に建物の減価や客観的価値が伴っておらず、東北地方の新築はほとんどがオーバーローン問題をかかえるとの見解もあります。

 ローンについては、どのような方法があるのか、離婚弁護士とよく協議をする必要があるものと考えられます。そして、ローンについて、賃貸借で借りてしまうというのも一つの方法ですが、理論的にあり得ても実務上はあまりお目にかからないのが実情です。

 いずれにしても、離婚は別居から始まることが多いのですが、結婚中の家の家賃やローンの支払いなどから、引越しを当然視野に入れておきましょう。また、こどもの学校や相手方との葛藤状態も踏まえて、学校も移転する必要があるかどうか、仕事など離婚後の生活も考えて別居することになります。

 なお、慰謝料や財産分与で、老後の生活までまかなうことはできません。ですから、別居前から簡単な仕事をしておくことが自律の一歩となります。しかし、別居後は婚姻費用をもらえますから、こどもの監護を疎かにしてはいけません。他方で、できるだけ早く自立するステップを踏み始める必要があるっものと考えられますが、ここで無理をして親権争いで泣いている方もいます。

 何事もいい案配でやりましょう。

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