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 不倫については、不貞行為といって民法上の離婚原因とされています。

 こうした事態をみられた方は大変なショックを受けて、うつ病になってしまわれる方もいらっしゃいます。

 民法は同居協力扶助義務を規定し、夫婦は相互に貞操義務、つまり夫婦以外の人と性行為をしてはいけない、と解されています。

 つまり、不倫相手は、例えば夫の妻の権利を侵害し、妻が被った精神的苦痛を賠償する義務がある、ということが典型的な例とされています。

 もっとも、最高裁は、不倫慰謝料の請求について消極的な姿勢を示し始めており、婚姻関係が破綻状態の場合は慰謝料は発生しないと軌道修正を図るなど不倫の慰謝料については、その発生範囲が狭まることが予想されます。

 不倫で慰謝料が認められるのは、夫婦で一緒で暮らし家族を平穏に営む権利が侵害されるからです。

 なお、最近話題になっていますが、理論的には性行為がなくても、上記夫婦で一緒で暮らし家族を平穏に営む権利が侵害されれば、不法行為になることがありますが、多額の賠償を得ることはできないと想います。

 不倫の慰謝料では、破綻が先か、不倫が先かという争いになることが多いので、安易に行政書士などに依頼して少額で和解するよりも、弁護士に委任して正当な解決を図ることが良いのではないかと想います。

 不倫は、不貞行為とされて、配偶者の一方と相手方との共同不法行為となります。不真正連帯債務の関係に立つことになります。不貞をされた妻は、理論的には、夫及び不倫相手に対して慰謝料請求をすることになりますが、現実には離婚の場合を除いては夫婦は家計が同じなので損害賠償請求は意味がない場合も多いといえます。

 この点、連帯債務ですので、一方が慰謝料を支払えば、他方の債務は消滅します。なお、時効の問題もありますので、ご相談はお早めになされた法が良いかと想います。慰謝料請求の時効は、関係を知ったときから進行することになり3年経過すると、慰謝料請求をすることができなくなります。逆に言うと、婚姻破綻から3年経っても慰謝料は請求できなくなりますから、婚姻破綻の時期が争点となることも多く法律問題が意外と多い問題といえます。

 ご夫婦で、不倫相手に配偶者を奪われ、その制裁を加えてご感情を満足させたいという場合は、一方当事者の辛いお気持ちに寄り添い、被害の回復を目指して、不倫の慰謝料請求に強い、名古屋の法律事務所の弁護士、名古屋ブレイブハート法律事務所までご相談ください。無料相談実施中です。




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