離婚弁護士への相談を
ためらう理由はありません

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離婚をされるまでの間に、別居期間がほとんどないというご夫婦はありません。

離婚専門弁護士としてご相談を毎日受けていますと、「別居の仕方」について相談を受けることがあります。

一般的な弁護士は別居後の相談しか受け付けないこともあり、こうした相談を担当することは稀かもしれません。

まずは、別居は何のためにするのか目的をきちんと相手に分かってもらうことです。

以前、別居したいために、遠くの会社に就職し単身赴任をされた方がいましたが、本人は別居期間だといいますが、他方は「単身赴任」といいます。

このように認識の齟齬が生じないように、離婚をゴールとするためのプロセスを踏んでいるということを互いに理解しあえるようにしておくことが大事です。別居前に離婚協議をするべきという意見もあるかもしれませんが、別居の期間が離婚をゴールとするプロセスだということを相手に理解してもらう必要があります。

これは、相手があることがありますから正解はありません。ケースバイケースですので、案件に即してプロの離婚弁護士のアドバイスを受けるのが良いでしょう。普通は置き手紙を残すことが多いように思われます。メールなどは複製が容易なので、あまりすすめません。

またあらかじめ弁護士に委任をしておき、別居と同時に相手方に受任通知を送付するということもあります。そして、今後の窓口を弁護士に統一することで、仕事場で押しかけてくるなどの行為をけん制することもできるようになるとも思われます。

行政書士は示談交渉はできませんから、窓口になることはできませんのでその対応は自分でしなければならない点が弁護士と大きく違うところかもしれません。

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